東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯西山福祉保健局長 まず、補助事業化に当たりましては、事業の公益性、信頼性を担保できるように、対象者の要件や補助対象経費、補助金額を厳格に設定をし、補助申請があった事業者については、補助要綱に照らしながら、個別に判断をしてまいりたいと思います。
◯西山福祉保健局長 まず、補助事業化に当たりましては、事業の公益性、信頼性を担保できるように、対象者の要件や補助対象経費、補助金額を厳格に設定をし、補助申請があった事業者については、補助要綱に照らしながら、個別に判断をしてまいりたいと思います。
補助金額は合計で2,300万円余となっています。
これら資材価格の高騰を受けて、補助金額を見直す必要があると考えます。知事の所見を伺います。 次に、人手不足対策についてです。鳥取県内の有効求人倍率は1.5を上回っており、多くの産業で人手不足です。とりわけ建設、介護、製造業などは深刻だと聞きます。そこで、県内だけでは採用人数が足りず、県外に求人を広げています。 県外からの就職を促す施策として、未来人材育成奨学金支援助成金があります。
その後は毎年減額を続けており、十四年ほどの期間で補助金額は五分の一以下になっています。経営改革は、どこの企業でも当然のこととして進めているものではあると思いますが、私は、十数年ほどで必要経費が五分の一にまで減額されるというのはほかで聞いたことがありません。 また、先ほど、コロナ禍、ウクライナ危機という言葉も出ましたが、であれば、その間は数字が上がってきて当然の話ではないでしょうか。
本県においても、この事業を活用して意欲ある農業者等の取組を積極的に支援しており、これまでに園芸用施設や集出荷施設の整備を四十三地区、補助金額約四十一億円で実施していると聞いております。
国庫補助事業のオンラインサロン事業等は、県と市町とで同額の補助金額が設定されています。ただ、県内の市町では各事業が実施されていない現状があるので、県がモデル的に先行してピアサポート、オンラインサロンの事業を実施して、各市町にも取組が広がるよう進めています。 ○重田剛 副委員長 ヤングケアラーの課題は、教育委員会と連携して、それぞれの子供の事情に合わせて対応する必要があると思います。
さらに、再造林率は相変わらず増えていないところでありますが、高知県のような急斜面の多い山での地ごしらえは非常に手間がかかるということで、森林組合の事務経費程度は再造林の補助金額を増やさなければ再造林は進まないという御意見をいただいているところであります。 これらの事業の拡充、補助金の増額について林業振興・環境部長の御所見をお伺いいたします。
この間、住民の方が情報を集める中で、補助金申請資料も平面地図に路線図を引いただけで、傾斜なども不明な極めて簡易なものであったこと、作業道完了後も、補助金額が適切かとの確認はされたが、指針が遵守されているかなどの確認はされていないということが明らかになったとのことです。
本県は、面積の68％が森林であり、県は県産材の利用拡大を推進しているところでもありますが、住宅における県産材の利用を促進する、県産材の家づくり支援事業について、申請者である大工・工務店からは、補助金額が低く、また申請手続に手間がかかるなど、使い勝手をよくしてもらいたいとの声を聞きます。
市町村の障がい児保育に係る保育所等への支援体制や、補助対象児童の範囲、補助金額などは、それぞれ異なっておるところでございます。このため県では、今年度県の保育協会や障がい者支援センターなどの専門機関の有識者及び市町村の保育担当課による会議を設置をいたしまして、障がい児保育に係る市町村の支援の在り方等について協議を行っておるところでございます。
補助金額については、厳しい財政状況もあり、2004年度以降上限額を100万円としている。補助金全体の予算額も、コロナ禍で増額した2020年度を除き、2017年度以降2,500万円である。より多くの団体への支援の必要性や支援金額、財政状況を勘案すると、現状の上限額を維持していきたいと考えている。
昨年あたりから申込みが急増し、既に認定された県の補助金額は、予定も入れ総額100億円を超えています。（パネルを示す）表を見てください。今、申請されて支給されよう、また、予定されている一覧表、これには間に合っていないもう一企業、今、増えています。
「ぐんまゼロ宣言住宅促進事業」については、補助金額や事務手続等に関して多くの意見を聞いているが、現状及び課題、来年度に向けた見直し方針はどうか。 ◎高山 林業振興課長 当該事業については、当初から推進グループ内の調整や運営の負担が大きいとの意見があったことから、今年度からグループコーディネートに対する支援を実施している。
また、施設での活用を促すための課題について」「私立幼稚園等の送迎バスに対する置き去り防止に向けた安全装置の設置支援に係る補助金額の設定理由等について」「県内で保育施設等を運営する学校法人清風学園が施設運営費を不適切に支出していた問題に係る県の対応について」「山形県脱炭素社会づくり条例・仮称の骨子案が示されたが、条例制定後の具体的な目標を示すことで県民の理解が図られると考えるがどうか。
分野指定につきましては、高齢者との交流のための施設整備や健康支援事業、障害者の施設の設備整備や居場所づくり、子育て支援事業を実施する１６団体に対し２８００万円余の交付決定を行い、コロナ禍ではありましたが、おおむね順調に交付対象となった事業が実施され、最終的な補助金額は総額２５８０万円余となりました。
それから、最後に、主要施策の成果に関する説明書の335ページに、マザー工場の誘致がありますが、それぞれの企業に対する補助金額が分かる資料を、後ほどで結構ですので頂きたいと思います。 ◎浅見 商工観光労働部長 １点目の新型コロナウイルス感染症対策の検証とまとめですが、確かに、一つ一つの事業がどうだったのかという検証は大変重要だと思っています。
（２）スマート・エコハウス普及促進事業の補助金額6,495万円、補助件数1,080件という実績は目標に対してどうだったのでしょうか。また、（４）地域エネルギー活動支援事業の実績は補助金額が40万円、補助件数はたったの１件ですが、何かハードルがあるのか、使い勝手が悪いのか、課題を教えてください。 ３点目は、主要施策の成果に関する説明書39ページの自立した消費者の支援・育成についてです。
82 ◯新幹線開業課長 補助金額の総額を申し上げると5,323万7,211円である。 福井県観光連盟との関係であるが、今、委員おっしゃったように、県から、この事業をお願いするものもあれば、福井県観光連盟からこういったことをやりたいというような事業もそれぞれある。
地域防災力強化事業費補助金に組み込まれることによって、実質的に防犯カメラの補助金額に相当する予算の減額を心配する意見や、設置から期間が経過し、老朽化した機器の更新が課題という意見が多数寄せられています。
その要望に応えるべく、信州やまなみ国スポに向けましては、補助金額を増額するとともに、令和３年度から補助率を見直して競技団体の負担を軽減し、支援を拡充してまいりました。また、平成30年に設置した長野県競技力向上対策本部において、競技力向上に欠かせない高額な特殊競技用具を中心に昨年度までに22の団体に32の用具整備を支援し、今年度も７団体への支援を予定しております。